おや？障害年金の統計公表から見えてきた意外な結果とは

岡田真樹

みんなのねんきん社労士法人代表

ここだけの話、今回はこんな話です

2020（令和２）年９月10日の社会保障審議会年金事業管理部会において、「障害年金業務統計（2019（令和元）年度決定分）」が公表されました。

障害年金の新規裁定と再認定に関する決定件数をまとめたもので、その割合等の統計結果が細かく記されています。

また同時に「障害年金の業務統計等について」として集計データを図や表で表したものも公表されました。

今回はこれらの公表資料についてまとめていきます。

ここだけの話、こんな症状・こんな事例です

統計公表の背景事情

2015（平成27）年に障害年金の申請に対する不支給率が都道府県間で最大６倍近くものバラつきがあることが問題になりました。

その後、2017（平成29）年に都道府県ごとに認定医が審査する仕組みを変更し、日本年金機構内に障害年金センターを置き、審査を一元化することになりました。

一元化後の判定の中で、これまで障害基礎年金を受給していた約1,000人に対し支給打ち切りの予告をしていたことが2018（平成30）年にわかり、更なる問題となりました。

これらの問題があったため、障害年金業務における申請数や決定数を明らかにするよう求められ、今回の統計発表につながったわけです。

「障害年金業務統計」で注目したもの

「障害年金業務統計（2019（令和元）年度決定分）」の中で私が注目したのは、診断書種類別件数です。

障害年金は、障害の種類に応じて、

と８種類の診断書が用意されています。

また、これらは３つに分類されています。

• 「精神障害・知的障害」
• 「内部障害」
• 「外部障害」

内部障害はさらに、以下の分類となっており、

外部障害もさらに、以下の分類となっています。

これらを前提に、早速、統計結果を見てみましょう。

最初は国民年金制度の障害基礎年金の分です。

（出典：日本年金機構「障害年金業務統計（令和元年度分）」４ページ　クリックで拡大）

次に、厚生年金制度からの障害厚生年金の分です。

（出典：日本年金機構「障害年金業務統計（令和元年度分）」５ページ　クリックで拡大）

これらを見ると、精神障害・知的障害では

障害基礎　87.7％、障害厚生　90.2％

外部障害で、

障害基礎　83.1％、障害厚生　93.9％

の割合で年金が決定されています。

一方、内部障害では、

障害基礎　67.3％、障害厚生　87.5％

となっています。

内部障害の方が、障害年金を認められる割合が低くなっていることから、一部報道では、障害の種類によって、審査にバラつきがあるように報じられていました（「障害種別で年金に格差内臓疾患、精神は低い支給」共同通信社　2020年10月３日付け報道 ）。

確かに、公表された数字だけをみると、報道にあるように内部疾患だから認められにくいと感じるかもしれません。

ただ、実務の最前線にいる私の感じ方は異なります。

この点、

障害年金では、それぞれの障害状態について「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」（以下認定基準）が定められています。

障害認定基準では、各等級が以下のようになっています。

意外に思う方もいるかもしれませんが、障害年金は、障害の種類や傷病名だけで審査が行われているわけではありません。

日常生活や労働の状況によっても等級が判定されることになっています。

さらに「障害認定基準」では、各障害に応じて細かい基準も設定されています。

また、病名によっては、発病しても日常生活や労働への影響が少ないものもあります。

つまり、

その症状から日常生活や労働の影響があるか個々に判断されているため、外からは判断が難しい内部障害において、このような数字になっているのだと思います。

その他に私が注目したのは、障害厚生年金の決定割合について。

障害厚生年金は初めて医者に診てもらったときに、厚生年金加入中の方が受け取れる年金です。

等級が３級や障害手当金（年金はもらえない症状だが、一時金でもらえるもの）もあるので、等級が１・２級の年金しか無い障害基礎年金に比べて保障が充実しています。

その障害厚生年金の方が、決定割合が高くなっている点で、年金制度が労働者を保護しようという趣旨が強く出ているのかもしれません。

「障害年金の業務統計等について」で注目したもの

「障害年金業務統計について」では、「精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施状況について」に注目してみたいと思います。

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（以下ガイドライン）が定められた背景は、先に説明したとおり、精神障害及び知的障害の障害基礎年金の認定において、地域によりバラつきがあることが確認されたためです。

そこで、「障害認定基準」に基づき適正に行われるよう改善を図ることを目的にガイドラインを定め、2016（平成28）年９月より運用されてきました。

ガイドラインには、「ガイドラインの実施状況の検証及び見直し等」として

施行後３年を目途に、必要に応じてこのガイドラインに基づく認定の見直し等を検討する。

とあります。

今回の統計の公表の際、ガイドラインの目安もこのまま継続することになりました。

（（出典：厚生労働省年金局・日本年金機構「障害年金の業務統計等について 」11ページ　クリックで拡大）

表の横軸「日常生活の程度（５段階評価）」は、診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」の５段階評価を指しています。

縦軸の「日常生活能力の判定の平均（４段階評価の平均）」は、診断書の記載項目である「日常生活能力の判定」の７項目４段階評価について、程度の軽いほうから１～４の数値に置き換え、その平均を算出したものです。

例えば、診断書の「日常生活の程度（５段階評価」が（３）で、「日常生活能力の判定」の７項目４段階評価の平均値が2.71の場合は、ガイドラインの目安によると、「２級または３級」となります。

ガイドラインで定めた目安と実際にされた決定の関係では、92.1％の割合で目安と同一の決定がされていたことが確認できました。

そのため、ガイドラインの目安は、このまま継続することになったようです。

この資料で気になる点として、ガイドラインの目安では、「非該当」であり、障害年金が支給されない目安でも、実際は障害年金が決定されている事例がある点です。

「日常生活能力の判定」の７項目４段階評価の平均値が1.5未満で、「日常生活の程度（５段階評価」が（１）でも4.4％の方が受給決定されています。

これを見ると、ガイドラインでの目安では非該当だとしても、傷病の種類（てんかんなど）、日常生活や就労の状況次第では、障害年金が決定される可能性があることになります。

精神障害・知的障害の障害年金請求では、診断書の「日常生活の程度」や「日常生活能力の判定」でわかるのは、障害等級の「目安」です。

ガイドラインが運用されてから、高い割合でこの「目安」と同じ決定がされていますが、状況によっては、ガイドラインの目安が「非該当」でも障害年金受給の可能性があることがわかります。

相談者のお話をしっかり聴いて、諦めずに申請につなげたいと感じた注目箇所でした。

ここだけの話、今回のまとめです

今回は、公表された「障害年金業務統計」「障害年金の業務統計について」を見て、私が感じたことを書いてみました。

これまでは、このような障害年金だけのデータとして、新規裁定の件数や決定割合が公表されることはありませんでした。

今後も障害年金業務統計におけるデータは、各年度集計され、翌年度の秋頃を目途に日本年金機構のホームページで公表していくそうです。

障害年金の決定における審査のバラつきについての報道もあります（「障害年金の支給判定４割で不一致 医師２人の意見異なる」共同通信　2020年10月21日付け報道）。

障害年金の決定に判断が難しいケースでは、1人の医師で判断せず、専門性のある医師から意見を求めるようになったとも聞きますが、どこまで運用されているかまだ、わかりません。

統計からは、「障害認定基準」を重視しての審査が行われていることを感じました。

障害年金請求では、「障害認定基準」の理解を深めていくことが、障害年金の専門家として必要なスキルであると改めて感じ、日々精進あるのみと思った次第です。

出典・参考にした情報源